バックナンバー

2026年版「税制改革の提言」

レバカレ2025──対話と学びあいの労働運動へ

裁判所という職場

特集「2025年人事院勧告」

分断に抗する労働運動──米国・スウェーデン・韓国の実践から

公務員の労働時間

みんなの元気が出る会議

いまジェンダー平等と性の多様性を考える

2025年版「税制改革の提言」

公務労働者と春闘

公務員を増やし公共の再生へ
中途採用の国家公務員

2024年人事院勧告

約30年ぶりの大幅賃上げでも人材確保の前途見えず

軍拡と戦争の時代に何ができるのか
世界の労働運動と労働者の権利

マンガでわかる！　仲間づくりの方法

非正規公務員問題を一歩前に進める

2024年版「税制改革の提言」

ジェンダー平等へのアップデート

公務「委託」の破綻から考える

コストカットで失われた研究力

2023年人事院勧告

26年ぶりの約1%賃上げでも実質賃金は低下

「公共の再生」という希望

公務員の「柔軟な働き方」

仲間づくりのメソッド

国家公務員の宿舎

公務員の労働基本権

2023年版「税制改革の提言」

物価と公務員賃金

研究者使い捨てと科学技術衰退

2022年人事院勧告

3年ぶりの賃上げも生活苦解消せず

公務職場のテレワーク

労働組合のバージョンアップ

気候危機と公務2022年

参院選KOKKO的観点

公務員の「やりがい」のゆくえ

2022年版「税制改革の提言」

公務員賃金と地域格差

研究機関の多様性とデジタルトランスフォーメーション

2021年人事院勧告

2年連続ボーナスカットのしわ寄せは誰に

労働組合のなかのジェンダー平等

行政の私物化を終わらせる

労働組合の「メリット」

デジタル改革は誰のため？

コロナと国立研究機関

2021年版「税制改革の提言」

2020年人事院勧告

コロナ禍で奮闘する公務員もボーナスカット

コロナ危機から立ち直るための経済と公務

均等・均衡待遇はどこまで進んだか

公文書管理と情報公開

年金と社会保障の未来のために

新型コロナ対応に向き合う公務労働者

「天上がり」による企業の行政支配

〈検証〉行政のAI化

税制改革の提言2020

行政は誰のもの？

ソサエティ5.0、AI、研究者の「働き方」を検証する

2019年人事院勧告

「6年連続賃上げ」も形だけ　低迷する景気を反映

労働組合はSNSで運動できるか

市場化される人権保障

ここが争点 公務員の働き方2019

アベノミクス偽装と消費税

公務職場の「女性活躍」

2019年版税制改革の提言

政治と行政をチェックする方法

科学技術の衰退を止められるか

2018年人事院勧告

コーヒー1杯分の賃上げ　景気回復どこへ？

公務から「非正規」をなくせるか

公文書・データ改ざんの真相

仲間を増やす秘密のレシピ

私たちの権利か、統治者の特権か

「働き方改革」のゆくえ

東京オリンピック

税制改革の提言

誰のための公務員？

“官から民へ”の代償

2017年人事院勧告

日本の公務員は賃金も人数もOECD諸国で最低

日本の科学技術は軍事に飲み込まれるのか？

公務員「私物化」の裏側

公務とハラスメント

派遣・人材ビジネスに狙われる公務職場

軍事へかたむく行政現場

労働組合が勝ちとってきたもの

待ったなしのメンタルヘルス対策

公務員酷書

国の再分配機能を強化せよ（税制改革の提言）

足元から問う「働き方改革」

就職先としての国家公務員

2016年人事院勧告

公務員の格差

世界の労働運動から何を学ぶ？

インフラ劣化時代がやってきた

国立大学クライシス

再検証「官から民へ」

国家公務員の職場って？

被災地の公務員

公務員のお給料

国家公務員の働き方

戦争法と国家公務員

疲弊する研究現場のリアル

2015年人事院勧告

官製ワーキングプア